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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2020年8月28日(金)

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知事記者会見

2020年8月28日(金)


知事発表:「藤枝の水」モンドセレクション最高金賞受賞
知事発表:新型コロナウイルス感染症にかかる県民へのメッセージ 新型コロナウイルス「STOP!誹謗中傷」アクション 新型コロナウイルス多言語相談ホットラインの開設
知事発表:「自転車通勤推進宣言プロジェクト」宣言企業の初回認定
幹事社質問:9月補正予算、リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:首相の辞任意向
記者質問:首相の辞任意向

知事発表:「藤枝の水」モンドセレクション最高金賞受賞

(知事)

お暑うございます。今日のお花は芙蓉ですね。それから、木槿があるということです。どれが木槿かな。そうですか。

まずですね、今日は、藤枝の水についてでございますけれども、モンドセレクションの最高金賞を受賞したということで、皆様のお手元にも、藤枝市の北村市長さん以下からのですね、ご厚意で皆さんにどうぞっていうことでございますが、この100パーセント地下の天然水である藤枝の水500ミリリットルが食品などの国際的な品質評価機関であるモンドセレクションのビール・飲料水・ソフトドリンク部門で最高金賞を受賞なさいました。今回受賞されました藤枝の水は、藤枝市青南町、青く南と書きますが、青南町の地下65メートルの深井戸から採れる水を使用しております。これは長い年月をかけて大地が育んだ、南アルプスを源流とする大井川の清冽な伏流水でございます。南アルプスや大井川の豊かな環境が生み出した山川草木の恵みでございます、この地下水の品質が、最高金賞という形で世界的に認められたことは非常に喜ばしく存じます。この藤枝の水は、藤枝市の市役所のほか、藤枝市観光協会、また通信販売サイト「藤の恵」でも購入できます。高い評価を受けたおいしい水でございます。大井川の豊かな自然を感じていただければと存じます。今日はですね、この藤枝の水で、50代になってから、ハーフマラソンそれからフルマラソン、フルマラソンでは4時間を切り3時間台、ハーフマラソンでは、2時間を切るという、正確に言うと、ハーフマラソン1時間56分55。フルマラソン3時間56分55だったかな。その方がですね、この水について一言コメントをしたいとおっしゃっています。戦略局長のですね、鈴木史朗君です。

(鈴木知事戦略局長)

知事戦略局長の鈴木でございます。私、元は出身は掛川なんですが、藤枝に17年前に引っ越しまして、藤枝市の茶町というところに住んでいます。皆さんの方にお配りした藤枝市の水が地下水、藤枝の大井川の地下水ですね、地下水からくみ上げて出ているものなんですが、実は藤枝市ではですね、この原水を水道水として市内に供給をしているんですね。私、17年間その水を飲んでますけれども、水道水の水がその中に水道法に定められて、塩素が加えられているんですけれども、それでもやっぱり藤枝の水は毎日飲んでますがおいしいです。このペットボトルの水はそういった塩素を加えないで、本当に純粋な地下水、ナチュラルウォーターということで、私も飲んでみたんですけれども、非常にまろやかでおいしい水です。大井川の自然の恵みってのを本当に感じた次第です。こんな水が出てくる、藤枝に住んでいるっていうことで、私大変誇りに思ってます。失礼いたしました。よろしくお願いします。

(知事)

ということでございます。これは、私この間、環境衛生科学研究所、これが藤枝でオープンしたんですけれども、その開所式にまいりました時に、北村市長からご紹介いただきまして、そして、一口いただいたわけですが、あまりにもですね、まろやかでおいしいのでということでぜひ、この最高金賞については、ご紹介させていただきたいと言ったら大変喜ばれまして、それで今回の発表になったということでございます。そしてこの女性がこの水に浸かっている感じですけど、これ小学生だと。間違いありませんか。藤枝市からそうだと。そういうことでございます。




知事発表:新型コロナウイルス感染症にかかる県民へのメッセージ 新型コロナウイルス「STOP!誹謗中傷」アクション 新型コロナウイルス多言語相談ホットラインの開設

二つ目の発表項目でございますが、あと3点ですね、コロナウイルス関係でございます。まず、県民の皆様へのメッセージでございますが、本県の新型コロナウイルスの感染者数は、昨日までで469人、今日も増えまして、現在474人になっております。県内で発生したクラスター数は9カ所となりました。新規の感染者数もご案内のごとく日々確認されております。確保病床数は248床ございますが、入院者は39名、うち重症者はおひとりです。そしてまた確保している宿泊療養施設は中部及び西部で223室に対して、入所されてる方は5名。また入院等調整中の方は14名となっておりまして、目下、こういう状況でございますから、十分に医療提供体制は確保されてるということでございます。一方、新規感染者のうち、感染経路不明の割合が、30%を超えるようになりました。静岡県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員からは、市中感染の拡大を危惧するご意見もいただきました。県民の皆様におかれましては、生活環境のあらゆる場面に感染の可能性があるということで、それを念頭に置いていただき、感染防止対策を引き続き徹底してくださるようにお願いを申し上げます。そしてまた、感染者と接触した可能性について通知が受けられる、国の接触確認アプリCOCOAをインストールしてくださるようによろしくお願いをいたします。また、県内の事業者の皆様におかれましては、各業界団体のガイドライン等がございますので、このガイドラインによる感染防止対策を今一度ご確認いただきまして、徹底してくださるようにお願いを申し上げます。

二つ目の、この新型コロナウイルスに関連したことでございますが、これもですね、皆様方へのメッセージでございます。それはですね、「STOP!誹謗中傷」アクションでございます。新型コロナウイルスに感染した人に対して、誹謗中傷するということはあってはなりません。これをやめようということで、「STOP!誹謗中傷」アクション、これに関する発表をさせていただきます。新型コロナウイルス感染者等への誹謗中傷が問題となっております。インターネット上をはじめとした誹謗中傷防止に向けた庁内のアクションをまとめました。まずこのアクションは、くらし環境部の県民生活局長がリーダーとなりまして、闘う相手は人ではありませんと、ウイルスですということで、これがポイントです。闘う相手はウイルスでございます。関係課がチームとして課題あるいは情報を共有し、三つのことをやろうと。三本柱は誹謗中傷等を未然に防止しようと。被害の拡大を防止しようと。そして、被害者を救済しようと。この被害に遭われた、感染に遭われた方がですね、思いやりの態度を持ってするものであって、それと反対のことをしてはならないということでございます。まずは、8月下旬から順次、県内のテレビ局の情報番組、新聞広告、県ホームページのふじのくにネットテレビがございますが、これを通じまして、誹謗中傷を行わないように、県民の皆様に対して啓発広報を行ってまいります。また誹謗中傷による不安や悩みを受けられたりした場合はですね、解決方法を助言する相談窓口を設置しておりますので、その周知も行います。なお、教育委員会では、誹謗中傷を重大な問題ととらえてくださっておりまして、教職員から児童生徒おひとりおひとりに対して、思いやりを持った行動をとるよう伝えると伺っております。木苗先生と話しましたところ、来週中にもですね、すぐにでも始めますけれども、来週いっぱいにすべての小学校中学校高校の各教室におきまして、担当の先生からすべての子どもたちに対して、この誹謗中傷をしてはならないということを言っていただくと。そういう試みに乗り出すということを伺っております。今後、インターネットや人権等の専門家の知見も生かしていきまして、この誹謗中傷が行われないように、その拡大防止対策、手引きの作成など、各相談窓口の対応力を強化いたしまして、被害者の救済に取り組みます。それとともに、国や関係機関もそのような動きを示しておられますので、連携しながらアクションを進めてまいります。誹謗中傷、デモの拡散、差別、偏見等々ですね。それぞれ人が生まれてきて、生存権といいますか、幸福を追求する権利がございます。こうしたものを侵害したり、また人の心を傷つけることに繋がる行為ですから、絶対にしてはなりません。全庁を挙げてスピード感を持って取り組んでまいります。この新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があります。みずから感染したときにですね、思いやりをもって接してくださるのと、誹謗中傷されると、これは天地の差があります。ご本人が一番辛いわけでございますから、基本的に思いやりのある行動をお互いにとり合いましょうということで、そのような思いやりのある行動をとっていただくようにお願いを申し上げます。

それから、次はですね、この新型コロナウイルスに関する多言語相談ホットラインを開設いたしました。本年9月1日火曜日でございますが、新型コロナウイルス多言語相談ホットラインを開設いたします。これによりまして、新型コロナウイルス感染を心配する外国人の県民の皆様方が、フリーダイヤル0120-997-479、0120-997-479に電話をなさいますと、無料ですが、多言語コールセンターを介しまして、本県、また静岡市、浜松市の帰国者接触者相談センターと3者通話によって、いつでも、自分の国の言葉で相談ができます。また保健所が経過観察などで、外国人の県民へ連絡を取りたい場合も多言語コールセンターを介しまして、コミュニケーションをとることができます。対応時間は土曜日、日曜日、祝日も含め24時間です。また、ポルトガル語をフィリピン語、中国語、ベトナム語など、何と19言語で相談ができます。本年6月に本県がブラジル人県民とフィリピン人県民を対象に実施した新型コロナウイルスの影響調査の結果、本人や家族の感染を心配しているとの回答が、最も多かったために、本事業を実施するものであります。この新型コロナウイルス感染症が再び流行して、第2波でございますので、この感染について少しでも不安な点があれば、料金はかかりませんので、気軽にホットラインに電話するようにお知らせを願いたいと思います。これはですね、今日河森さん来てますかね。河森理事が来ておりますので、彼女がいろいろと孤軍奮闘して、孤軍ではありませんが、奮闘していただいておりますので、一言これにつきまして、補足していただければと思います。

(河森理事)

多文化共生担当理事の河森です。今回6月に調査をいたしました、コロナウイルスの影響調査、ただいま知事からのご報告がございましたけれども、その際に、外国人の方々が一番心配していることがご自身と家族の感染を心配だということがございましたので、その不安の解消に役立てばと思いまして、多言ホットラインを開設することといたしました。県内に約10万人の外国人の方がお住まいです。その国籍は130カ国に及びます。今回19カ国に対応することによりまして、その97.5%をカバーすることとなりました。皆様の不安解消に役立てればと思いますので、私どもも多文化共生課のフェイスブックや、それから企業の皆さんのご協力をいただきながら、周知に努めますけれども、ぜひとも皆様からも呼びかけお願いいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(知事)

どうも、河森さんありがとうございました。10万人いらっしゃる外国人、そのうち97.5%と言うことで、ほぼすべての方々の母語に対応できるということでございます。ちなみに、皆さんにお配りしてるかもしれませんが、イングリッシュ、チャイニーズ、コリアン、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、マレー語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、それからスリランカ語というこの19カ国でございます。日本を入れると20カ国ということでございます。




知事発表:「自転車通勤推進宣言プロジェクト」宣言企業の初回認定

それから、発表項目の最後でありますけれども、自転車通勤推進企業宣言プロジェクト宣言企業の初回に静岡県が認定されました。昨日8月27日に、自転車活用推進本部長、これは国交大臣でございますが、から自転車通勤推進企業宣言プロジェクトにおける宣言企業の初回認定が国交省から発表されました。初回認定企業は全国で24団体しかありません。うち自治体は3団体、そのうち都道府県では唯一本県が認定を受けました。このプロジェクトによる認証制度は、企業等の自転車通勤を拡大するため、国交省自転車活用推進本部が創設をなさいました。自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信していく宣言企業の募集を令和2年4月から開始したものです。そこで、自転車活用推進計画に基づき、サイクルスポーツの聖地づくりを進めている県といたしまして、自転車通勤を促進することは意義あるものと考え、同プロジェクトの宣言企業に5月末に申請していたものが、このたび認定されたということであります。県では、新しい生活様式ふじのくにライフスタイルの定着に向けて、職員が率先して取組を副知事から全職員に対し自転車通勤へのチャレンジを進めるメールを送信いたしました。臨時駐輪場の設置、県ポータルサイトの交通安全研修などの取組を実施しておりますが、これらの取組が評価されたものと存じます。今後県内の多くの企業団体が宣言企業に認定されるように、県に倣っていただきまして、6月補正予算に計上したふじのくに型新しいライフスタイル自転車利用促進事業費によりまして、企業等における交通安全研修のためのコンテンツ提供などの支援を実施しています。これ名前がですね自転車通勤推進企業宣言プロジェクトとありますので、通常、県、自治体は関係ないと思うところでありますが、そこはやっぱり違いまして、これについてきちっと問い合わせをした職員がいます。今日はその職員の大石課長さんがですね、同席しておりますので、一言そういう苦労話というか、ご感想をお願いしたいと思います。

(大石課長)

スポーツ政策課長の大石でございます。自転車通勤推進企業宣言プロジェクトですけれども、今知事がおっしゃられたようにですね、企業ということなもんですから、皆さんちょっと勘違いをして、なかなか応募がないという状況が続いておったようです。私どももですね、自治体としてできるかどうかということで問い合わせとしたところですね、県もぜひやってくれというようなことを言われましてですね、応募したところでございます。また現在ですね、24団体ありますけれども、その中にですね、静岡県からまだ本県のみという状況でございますので、ぜひですね、この6月補正予算で作りましたコンテンツ、今作成中でございますので、皆様も活用しましてですね、ぜひ自転車通勤推進企業宣言の方をしていただきたいと思います。非常に事業所単位でできるものですから、全社じゃなくてもできるものですからその辺も踏まえてやっていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。

(知事)

今大石課長からご説明がございましたが、体格と日焼けをご覧になったらわかりますように、元はラグビー選手です。その前は数学の先生だったそうですけれども、文武両道の課長さんで、今は自転車ということでですね、日々自転車に乗ってるということですが、この間もですね、何と静岡県から山梨、長野、新潟まで、富山でしたか。新潟まで1泊2日で、行ってきたと。自転車でですね。そういう強者です。今走る人もいます。自動車でこれから中部横断自動車道路などが整備されますといけるんでありますが、自転車でも行けることをですね、本人が実証してきたと。さらに、甲府からですね、富士山空港ですね。そこまでなかなか快適な川に沿っておりて来れるのでですね、できるということも、自らやり、太平洋の自転車道ですね、あるいは富士山一周とか、伊豆半島一周だとか、浜名湖一周だとか、そうしたこと全部、課長としてですね、率先してやっておりまして、さらに、自転車文化を本県に根ざすために、バイシクルピットであるとか、あるいは矢羽根であるとか、そういうことを前倒しでどんどんやってますけれども、今日はそうした様々な自転車、文化、これの取り組みの一つとして、今回この企業宣言プロジェクト宣言企業の中に、県として初めてですね、彼らの努力によって、また彼と一緒にやってるチームの努力によって、認定されたということでございました。ありがとうございました。私の方からの発表項目は以上でございます。




幹事社質問:9月補正予算、リニア中央新幹線

(幹事社)

ありがとうございます。発表項目に関して質問のある各社お願いいたします。よろしいですか。じゃあ、幹事社質問に移ります。二つあります。

9月補正予算案の編成について、今編成中だと思いますけれども、どのぐらいの規模を想定してますでしょうか。また新型コロナウイルス感染症関連の施策に関してはどのような方針で編成を進めているでしょうか。

2点目、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題について、国土交通省が先日5回目の有識者会議を開催しました。この結果を受けて知事の受け止めをお願いいたします。

(知事)

御質問二つありまして、ありがとうございました。

まず最初の補正に関してでございますけれども、9月補正予算につきましては、現在、編成作業を進めているところです。あくまで現時点の見通しですけれども、事業見直しをせざるを得ない状況で、減額を除きますと、50億円程度の規模となる見込みであります。感染症対策関連の経費は、これまで2月から4回ありましたね。6月まで。すべて関連の対策を盛り込んでおりますので、今回の補正予算では、6月補正予算以降に発生、判明した状況等に対応した施策に必要な経費を計上する予定であります。感染症対策として、県内で相次いで発生しているクラスター対策のほか、withコロナ、今真っ只中でありますが、さらにアフターコロナ時代を見据えた本県らしいふじのくに型のライフスタイル、これを生み出しながらその取組を始めようということでございます。これらの補正予算案の具体的な内容につきましては、現在調整中でございまして、今後補正予算を取りまとめまして、9月8日火曜日に、政策推進局から記者の皆様方にブリーフィングを行う予定であります。

二つ目の質問、リニア中央新幹線絡みのものでございますが、まず5回目の有識者会議についての所感ということでございますが、今回の有識者会議は、国土交通省と合意した5項目のいの一番である全面公開が相変わらず遵守されていないということでございまして、このことにつきましては、強く抗議をいたします。今回、有識者会議が終了しまして、40分以上も待たされまして、座長が出て来ずにですね、しかも座長のコメントが出されると。コメントの内容に関する議論がなされたとのことでございますが、それを公開されることも必要なのではないかと存じます。しかもですね、座長コメントなるものには、有識者会議で議論されていない内容が座長コメントとして出されているということで、会議の内容が弱められているのではないかとすら思うものであります。気の毒なのは、福岡先生で、確か。本当に気の毒だと思います。通常はこういう審議会のまとめというのは、審議会の中で、最後に時間を取って座長がまとめるというのが、普通であると思います。私もこうした政府の審議会などに出てきましたけれども、この後からですね、座長が前回のようにコメントを出して、そのコメントに対して集中砲火を浴びると。今回のように、座長コメントを出されて、それに対して応接をですね、事務官がすると。事務官があたかも書いたの如くじゃありませんか。誠におかしいと思いますね。今の座長先生は立派な先生ですけれども、その教え子の筋に当たる方が今の事務官でありますね。鉄道審議官ですけれども。恩師に迷惑をかけているのではないかと思いまして、福岡さんには同情を禁じえないと言ったところであります。ともあれですね、公開についてですが、最初はこのコロナ禍ってことでですね、第1回4月27日の時には、傍聴可能だったのは報道関係者だけでした。ところがですね、約束が違うということで、第2回の時にはですね、今度国交省は報道関係者に加えまして、利水団体、すなわち、大井川利水関係協議会の会員の皆様方にも、公開しますってこと言ったわけですね。その時点で既にしかし、全面公開をこの議事録を皆様方にお見せしたり、あるいは議長がまとめたりすることを通してですね、全面公開だというふうに言い張っておられたわけです。ところがですね、この第3回も同じような形でなされたので、轟々と非難が上がりまして、第4回7月16日の時にはですね、静岡県の県議会でも、宣言書が出されました。声明書が出されました。これを受けてですね、県議会の議員の方々も、この会議を傍聴できるようにしましょうというふうにしたわけですね。窓を少し開けたわけです。さて今回8月25日はですね、10市町の市町の議員の先生方が大変強い関心を持たれています。そこから轟々たる要求が出てきましたので、今回第5回は大井川流域10市町議会の議員の先生方、それからですね、静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議専門部会の委員の先生方にも公開すると。要するにですね、全面公開でないということをこうした部分公開のものを少しずつ窓を開けていくことによって、自ら約束を守っていなかったということを明かしているということでですね。もう実にこの会議の運営の仕方、国交省の鉄道局ですけれども、拙劣であると言わざるを得ないということであります。強く反省を求めたいと存じます。さらにですね、当然我々、これは、本県の推進本部長、利水団体等のですね、代表ですけれども。その代表として、今月13日に県から、国交省に対しまして、JR東海の行った水収支解析モデルは、トンネルの有無による地下水の動きを推定するモデルとして適切ではないと指摘いたしましたが、これを今回の会議は無視しました。これまで何度か無視されるのは経験しておりますけれども、今回は非常に重要な案件について、明確に文書で出したにもかかわらず、事務官が記者会見の席でですね、実にあやふやな答弁をなさったということでございます。それから、もう一つ大事なことはですね、山梨県側にトンネル湧水が流出することは避けられないと言われましたが、これは突発湧水もあるということを前提にされてるわけですけれども、どのぐらいのリスクなのかっていうことについても明らかにされておりません。ちなみにそのトンネルを掘って出てくる湧水は全量戻すというのが、社長が明言された公的な約束であります。戻せないというのは約束に違反するのではありませんかと。そして戻せる方法をですね、技術的に模索してるはずだと思っておりましたけども、戻せない戻せないと言うのは、戻せるといったことと悖ると思いますので、この点についてもですね、問題を感じているところであります。それから、上流から下流への全体の水の流れにつきまして、その構造がどうなっているのか、次回の会議で、データが出される、またその件について議論がされるということでございますので、それを期待したいと思います。ちなみに現在、全量戻しに関しまして議論をしていただいておりますが、中下流域への影響というところに議論が絞られ、かつですね、影響が少ない、影響が少ないということはあるということですから、そしてまた、先ほど、これですね。この水、一体この伏流水、藤枝まで届くのにどのぐらいの時間がかかってるのかっていうのは、こうしたことについてもですね、知る必要があります。確か、富士山から40数キロ離れている柿田川でもですね、20年以上、かかるというふうに言われてるわけです。それよりも距離が長いですから、上流におけるですね、自然の改変は、下流にですね、大分時を置いてから出てくる可能性が非常に高いというふうに存じますね。ですからそういうことについてきちっと議論をしていただかないとですね、困るということであります。

それから、47項目全部を議論するというのは、この5箇条の合意項目の中に入っておりまして、水量だけではないわけですね、流量だけではないと。水質の問題があります。それからもう一つ、極めて重要なことですけれども、本県の専門部会、一つは生態系に関わるものです。生態系に関わる議論は、今回、前回の議論で影響が出ると。避けられないというデータをですね、JR東海が出されているわけです。これは極めてゆゆしき事態でございまして、これをどういう形で議論するのか、座長の見解をですね、明確にしていただかないと、よくわからないと。つまり江口審議官が、有識者会議を牛耳ってるのか、座長さんがきちっとグリップされてるのかですね、その辺りを明確にするためにも、座長のリーダーシップを学者としてもですね、見識を示していただきたいというふうに思っております。それだけではありません。つまり水量、水質、それから生態系、プラスですね、残土の環境への影響です。今回の集中豪雨、あるいは昨年の台風、こうしたものによって、もともとそこに置こうと思っていた残土置き場はですね、相当荒れています。10メートルも既に積もっているわけですね。燕沢のところですけれども、そうしたところにですね、100メートルを超す、70メートル近い土砂をですね、そこに置くということですが、そうしたことの影響なども極めて重要な問題です。流量だけが問題なのではないと。それをですね、流量だけの問題にして、これだけが解決できればいいというふうに議論を誘導してるかのように見えますので、47項目の大きな柱でございます。流量、水質、生態系、残土置き場、こうしたものはですね、同じ重要性を持っているので、こうしたものの議論の立て方ですね。何回議論をするとか、残された問題はまた後にやるとか、どういう方法でやるのか全然見えてこないと。この辺りもですね、5回もやりながら会議運営の仕方が、国交省にしては珍しく、国土審議会を私は経験しておりますから、拙劣であるという印象を強く持っているところであります。以上が印象であります。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

先日の国交省の有識者会議に関連してなんですけれども、県外の流出の話で、JRが出してきた資料は、工法を変えることはできないっていうことを、繰り返し説明してたと思うんですけれども、知事がおっしゃったようにそれだと全量戻しとの整合性を取れなくなるような気がするんですが、その辺、工法が変えられないということについて、どう思われますか。

(知事)

これは文字どおりですね、有識者会議で議論するべきことじゃないでしょうか。工法は三つぐらい示されたと思いますけれども、ともかく、上向きに掘っていくと事故が起こりかねないということで、しかも突発湧水についてはわからないと。毎秒0.08トンぐらいが失われると言ってますけれども、この根拠も、明確にしなくちゃなりませんが、突発湧水が出るとですね、もちろんこれが危険だってことで下げなくてはなりませんが、膨大な水が失われるわけです。ですからあなたがおっしゃるように、もし戻せないならどうするんだと。戻す方法はどんなものがあるんだと徹底的にこれは議論する必要があると思いますね。もし、戻せないということであれば、どうするんだというのは最も聞きたいところです。

(記者)

他はよろしいですか。

(記者)

JR東海の金子社長、昨日の会見でですね、しっかり結論を地域の心配や懸念を払拭する狙いで、この会議が行われているので、ある程度時間がかかるのは仕方ないであるとかですね、江口審議官も有識者会議の後にですね、ある程度時間をかけてJR東海が資料作成したりするプロセスが必要だということで、じっくり向き合っていきますと、そんなに拙速にやりませんというような趣旨の発言をされているんですけれども、こういった国交省の江口審議官であったり、金子社長の発言についてどういうふうに思われますか。

(知事)

正しい発言だと思います。徹底的に議論するべきですね。国交大臣意見、あるいはその前提にある環境大臣意見もございまして、地域住民の理解というのは不可欠の条件になっております。その理解はですね、ちゃんと根拠がないと住民の方たちも立派な方たちもたくさんいらっしゃいますから、説得することができません。ですから、科学者、技術者などが寄ってですね、議論してきたと。そして実は有識者会議で始まったわけではなくて、議論されている中身は47項目に絞られてますけれども、大きく分ければ4つ、5つの柱が立つわけですが、これは静岡県の設置した科学者によってですね、出されてきた問題で、その出された問題は、JR東海とのやりとりの中で出てきた問題です。このやりとりをですね、ずっと続けてきたわけです。今まで、これだけかかってきてるわけですね。しかも今、有識者会議5回ありましたけれども、流量問題でつまずいてると。しかも先ほどの記者がご質問されましたように、金子社長のかつての約束が戻せないということを堂々と今言ってるのは矛盾してるんじゃないかと言われてます。私もそう思います。戻すべき方法を考えたけども、できないということであればですね、それが前回の結論であるならば、それならばどうするんですかというのは当然聞きたいことですね。そのコメントがないですね。むしろ影響が少ないなどというですね、筋違いのことを言われて、一番議論するべきことについて、ずらして話をしてるというふうに思います。ですから徹底的に議論することが必要で、今は科学的な議論を国交省が選んだ委員がやってるわけですね。しかもそれは、多くの人が関心を持っているので、だんだんだんだんと傍聴できる人を増やしていきます。つまり全面公開でないということを自ら認めた。だけどもともとは全面公開、国交省の認める全面公開はこういうものですって言ってたわけですね。それがどんどんどんどん改変されてるじゃないですか。これに関心があるのはですね、この間、自民党のリニア推進のための委員会がございましたけれども、これ7都県ですね。全部関心持ってらっしゃるわけです。しかも静岡県にご関心があるわけですよ。多くの方は。愛知県、岐阜県、長野県、山梨県、神奈川県、東京都そして静岡県と。静岡県にも全面公開ではありません。そして、他のところには、公開されてないということですからですね。何か静岡県だけが何か文句言ってるかのごとくに見えるように仕向けているかのごとくに見えますよね。ですから、これは単なる南アルプスルートだけではなくてですね、名古屋から東京に至るルート全体に関わる問題なので、どういう議論をされてるのかっていうことは、タイムリーにですね、生の声を聞くというのが必要で、それを閉ざしているのは誰なのかというふうに思います。それがないように、いの一番の全面公開、会議の透明性を求めたわけですから。これをすればですね、後から座長コメントなんか出す必要はないんですね。また江口審議官がわざわざそんなところにですね、座長の代わりにですよ、おこがましくも出てきてですね、座長の代わりの答弁を一事務官がするというのは、自分が仕切っているかの事に見えるじゃないですか。それは座長に対してまた委員に対して失礼ではないでしょうか。これから

次やめるべきですね、そういうことは。元恩師に対する無礼を働いてるんじゃないかとすら思います。

(記者)

ちょっと二つあるんですが、一つはですね、さっきおっしゃったリニアの生態系の問題なんですけども。これやっぱり今水を中心に議論しますが、やっぱり生態系もしっかり議論すべきだということはわかるんですけども、今の国の有識者会議っていうのは水に関する専門家の方が多い現状だと思うんですよね。そういう意味で、確か前回の会議では、生態系に関しては県の部会の議論を見守るべきだみたいな話も出たと私は記憶してるんですけども。これはやっぱり今の有識者会議でやるべきか、それともまた別途専門家を集めて、生態系に関してですねやるべきか、それとも県の専門部会でやるべきか、今後どういうふうにどこでどういうふうに議論すべきと知事が思われてらっしゃるのかということを、ちょっと1点伺ってみたいと思います。

(知事)

重要な質問ですね。当然あなたが疑問に思われたようにですね、私ども始めからそれを思っていました。今回は5人の先生方がいらっしゃると、ここに生態系の先生がいらっしゃらないと。どうするんですか。後から付け加えるという。どういう方を付け加えるんですかと。当時の鉄道局長また技術審議官に尋ねました。なしのつぶてです。どういうふうにするのかわからないんですよ。だけど今回データの中に300メートル以上地下水位が低下すると。そうするとですね、高山植物がやられるじゃないですか。この間、NHKのBS3で、北岳間ノ岳のこの縦走をやってられました。それたまたま天気がよかったのでですね、案内するガイドの方は、ここは、非常に珍しいお花畑ですということで、そのお花を一つ一つご説明されてたんですね。ですから上流域はですね、そういうその希少な植物が生きているところなわけです。間ノ岳は言うまでもなく大井川の源流ですけれども、3,190メートルのね、そういうところにですね、高いところに非常に珍しい美しい高山植物が花を咲かせているわけですね。そうしたことに対して大変強い関心を持っているので、我々はこの専門部会は地質とか水構造の他にですね、生態系に関わる先生方に入っていただいて、二つの部会をやってるわけです。そこ出てきた47項目がございますので、そのどなたが選ぶんですかと。行って聞きましたけれども、今申しましたような、本当に不親切な対応でですね、やる気があるのかということでございますが、それは47項目を全部議論するというのが約束ですから。だけどこれまで約束破っておられますからね。だから信用は一部崩れてますから、今度はそれを回復して欲しいと。特にですね、今度は鉄道局長が代わられました。ですから前回の轍を踏まないように、約束したことはきっちりですね。継承していただいて、元に戻していただきたいと。それは国民のために働くことだというふうに思います。

(記者)

ちょっと1点、先ほど速報で安倍晋三首相が体調不良で。

(知事)

今、幹事社関連の質問ですので。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

すいません、有識者会議のことなんですけれども、座長コメントっていう格好の原案も、国交省の方が作ってると、ブリーフィングの中でも説明されてましたけれど、国交省が今までよりも、運びについて前面に出てきた印象ですが、ここの有識者会議で出てきたことについて改めてなんですけれども、県でもう一度検討されるとのことですが、そのこの有識者会議での議論の価値、現状でどういうふうに、最終的に県の方でやるんだったらなんか、どのぐらい意味があるのかなっていう気もするんですけれど、どういうふうに考えてらっしゃいますか。

(知事)

まあともかく、万機公論ですからね。多くの方々に信頼を得られた上で、しかもあの県の信頼する方たちによって議論さしてもらってるので、そこから出た議論を国で議論していただいてると。それを持ち帰るのは当然のことであります。今回の有識者会議で出た座長コメントに対しましてですね、これはコメントになっていないと、正確なコメントになっていないということでですね、今回本部長名で、厳重な抗議文をですね、江口審議官宛てに出すことにいたしました。今日は・・・配っていない? それをあの今日は織部君が来ていますので織部君の方から一言。

(織部くらし・環境部理事)

はい。くらし環境部理事の織部と申します。今皆さんお手元にですね、難波副知事の名前でですね、この前の座長コメントに対する要請という形で、本日国交省にお送りいたしました。先ほど知事の方から説明ありましたけれども、座長コメントについてはですね、会議終了後にですね、委員の皆様が集まってですね、非公開で協議をされています。で、結果だけですね、コメントっていう形で公表されています。一方、有識者会議自体は全面公開されていません。ですので、その会議の後日ですね、議事録で公開されることになりますので、あたかも座長コメントがですね、その会議のですね、内容を総括しているではないかという印象を与えかねません。内容を見てもですね、具体的な説明がなかったことが記述されていたりとかですね。逆に議論されたことが記述されてないといった、すべてが網羅されているわけではありませんので、そういう運営をされるとですね、なかなかその地域住民の皆様に不信感を与えることになるのではないかというふうに考えています。ですので、もし次回もそういった形で公表するということであればですね、この座長コメントの作成の協議内容をきちんと全面公開してですね、公表していただきたいということを要請文をですね、本日国交省の方にお送りいたしましたので、ご報告いたします。

(知事)

そういうわけで、今、不信感が持たれるということで、ぜひ会議を構成されている先生方、立派な先生なので、その先生方のですね、議論を皆さんが聞くのが一番いいと思いますね。下手にまとめない方がいいと。しかも下書きはひょっとすると、事務官がやっている可能性があるのでですね、ますますよろしくないと。それからまた、こういう終わってからのコメントを出すというのはですね、何かちょっとなじまない感じがします。まとめ方が、その人の主観が入りますからね。ですから、こういうやり方も改めたほうがいいと。全部公開すれば何もまとめる必要ないじゃないですか。そういう考えです。

(幹事社)

よろしいですか。幹事社質問関連。それではそれ以外・・・。

(知事)

もう1人いらっしゃいました。

(記者)

先日、県の方がですね、環境省の方に南アルプスの環境への影響に対する見解どう思われますかっていうことで文書出されておりまして、それに対する回答で今後の議論を見守りたいっていうふうに回答が来ているんですけども、こちらの受けとめをお伺いできますでしょうか。

(知事)

はい。真摯に対応していただくことが分かりましたので、環境大臣評価、2014年だったでしょうかに出ていたと思いますけれども、それに基づいたご見解が返書に記されているのでですね、いずれ今のところは環境省としては見守るということでございますが、見守る以外ないと思います。なぜかっていうと、その議論はされていないのでですね、しかるべきその例えば300メートル低下したと。あるいはその低下はやむを得ないといったようなことで、南アルプスの生態環境に甚大な悪影響が出るということであれば、環境省としては、これはユネスコエコパークまた、国立公園でもございますので、看過できないことになるというふうに思いますね。それはぜひ環境大臣と、この点については意見を交換する機会を持ちたいと思いますが、差し当たっては、差し出がましいことをしないで、有識者会議のこの生態系に関わる議論というものに対して、見守るということで、私も環境省の立場と同じで、といいますか、それを尊重している次第です。




記者質問:首相の辞任意向

(幹事社)

よろしいですか。それでは、幹事社質問以外ということで、先ほど記者会見に入ってからの速報だったと思うんですけど、安倍首相が辞任の意向、体調不良のため、職務を続けられないとして、辞任の意向を示したという、速報が入りましたが、そのちょっと受けとめというか、それについてのご見解をいただければと思います。

(知事)

今日5時から首相会見がなされるということで、それを待つのが礼儀じゃないかと思います。

(幹事社)

それをじゃあ踏まえても、何か取材対応いただけるということでよろしいですか。

(知事)

今日はですね、実は、静岡県、その時間はですね、ここにおりませんで、山梨県知事とフジノミクスについて、意見交換するっていうことになっておりますものですから、残念ながらその取材を受けることができません。明日は、土曜日ですか。じゃあ月曜日ということになりますね。また、いずれにしても5時何を言われるか分かりませんのでね。

(幹事社)

それ以外というか、質問ありますか。

(幹事社)

5時の会見を待つというご見解は踏まえた上で、重々承知でくどいようで恐縮なんですけれども、健康不安説、体調不安説等々の報道がなされていた中でですね、このタイミングでの辞任の意向という一報が出ております。感染症対応の陣頭指揮を取るような、取る立場でもあるわけですし、こういう状況下での辞任、これについての改めてのご見解をお願いいたします。

(知事)

やはり気力も体力も充実してないと。いわば、防疫、疫病から国民を守るというのは、国防の三本柱の一つですから、ご本人の体力が衰えると、気力もどうしてもなえてきます。従って、的確な判断ができなくなるという可能性もあります。それがいわゆる、きちっとしたいわゆるチームワークでですね、できていれば別ですけども、やはり、安倍首相、リーダーシップをこれまで強く発揮されてきただけにですね、どなたが軍師なのかよく分からないところもあります。ですから、この時点というよりも、体力は前回の第一次安倍内閣のときも、ぎりぎりまで、耐えられたわけですね。そういう方だと思いますね、ぎりぎりまで。ともかく全力投球をしているということなのでしょう。そのぎりぎりがですね、今、来ているのかどうかということについての憶測が飛んだみたいですけども、ご本人、何としてでも、国民のためにと思ってらっしゃるに違いないのでですね、5時の会見と。また特に、安倍さんは、悲願だったのは憲法改正でしょう。これが、私が思うのに、それが周りの人たちのレベルが低すぎたというと申し訳ないけれども、的確な工程表を作ることができないでですね、トップに立って、失言をして、そこから外れたりね。その人たちが、せっかくのこの7年間もの長い間ですね、悲願だったことがもしできないとすれば、本当に気の毒だと思いますね。で、アベノミクスは、497兆円 (注1)から始まったと思いますけども、一時期、1割ぐらい伸びましたね、510兆円(注2) ぐらいまで名目GDP伸びたわけですが、今回のことで一気にですね、それ全部失われたでしょ。ですから、これも、途中で、一気に元に戻ったわけ、ということですからですね、非常に無念だと思いますね、もう今のままだと。ですから、これを支えるためにどうしていけばいいかっていうことは、自民党の方たちが、国民が全体で考えてですね、アベノミクス、全世界的にも注目されたことでありました。結果的には、貧富の格差が広がりました。一部の人たちはお金持ちになって、株価も上がりましたけれども、しかし、いわゆる何て言いますかね、貧困の子どもってのはあるじゃないですか、貧しい子ども。この人達が、日本の子どもの中で7人に1人ぐらいいるという数字が出ていますね。その7人に1人の半分くらいはですね、1人親というわけじゃないですか。だから、食べるものとか着るものとかですね、そういうものに困る人たちがいるわけですね。それが増えましたね、この間。これを全体がこの経済が上がっていきますと、それが均てんして、下の方というとおかしいですけど、貧しい人とかにも広がっていくという考えでなさっておられたんですけども、結果的には、貧富の格差が拡大したと、二極分化になったと。大金持ちとですね、貧しい人たちというのがいてですね、そしてその人たちに今、しわ寄せがこのコロナ禍で行っているということでございまして、だからこれ、やめるにやめられないでしょうね。もしその立場にあって、何としてでも救いたいと思うんじゃないですか。首相としてはね。そういう思いでいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。私も1年、少なくともいわゆる教育再生会議、第一次安倍内閣の時の美しい国づくり委員会というところで、近くで安倍さんを知っていますので、ですからこの

体力を回復して、成し遂げたいことがいくつかあったと思いますけれども、そうしたことを思いますとですね、何とかここ奇跡的にですね、体力が回復してですね、5時の会見で、どういうこと言われるか知りませんけれども、7年間見ていますと、何をしたいかは私も分かっておりますから、そこのところは、周りの人は、支えるということを通してですね、こころざしを形にしてあげるようにするのが、友情というものではないかというふうに思います。

(記者)

今のお答えと若干かぶるかもしれないんですが、やめるやめないはとにかくとして、最長在任記録を打ち立てられた安倍首相のこの何年間の評価を改めてお伺いしたいと思います。

(知事)

アベノミクスというのは、いわゆる異次元の金融緩和、財政出動ということでですね、三本の矢ということで、華々しく、英字新聞なども私見ますけれども、何度か社説とかですね、論評にも取り上げられて、株価は上がると。景気回復しているという数字も一方であるわけです。しかしこれは、今の時点で見ると極めて厳しいと、元に戻りましたから、500兆円ぐらい。果たしてこれが、もう一度成長するかってなると。だからアベノミクスというですね、いわゆる金融を中心にした金融財政を中心にした経済対策というものの、限界が見えたというふうに私は思っております。ですから、国民経済というのは、一番大きいのはですね、一人一人の経済生活、すなわち個人消費なわけですね。そして企業の投資があります。それから我々は税金納めていますから、政府が公共企業や公共事業なんかを通して政府移転というのがあります。その中で6割近く占めているのが、個人消費なんですよ。この個人消費がですね、その買うものがないぐらい金持ちと買うこともできない貧困者に分かれているということでございまして、私は今、この厳しい経済生活の中で、個人消費を担っているのは、スーパーマーケットに行くと、ほとんどが女性です。女性なわけですね。男性もそうですけど、女性が日々の生活を担っているわけです。その人たちが幸せになるようなことを通してですね、アベノミクスの補完をするのがフジノミクスと言われているもので、アベノミクスをそういう形で発展的に継承したいと。これは、消費者を、すなわち個人消費をですね、自分の幸せに繋がるようにしていこうということで、今回の補正予算もですね、フジノミクスと言っていますけれども、これはウェルスとヘルス、これを両立させるために、またライフスタイル、この新しい生活様式に静岡県ならではの、あるいは山梨県とともにですね、一緒にできることをいうことで、フジノミクスって言ってますけど、これはもう言うまでもなくアベノミクスの補完をするという形で出してると。言い換えるとアベノミクス、これをこれ以上追求してもですね、駄目だという、それが一つの評価ですね。

それから憲法改正についてはですね、私は毎日のプレミアムに憲法改正案を出しました。何で安倍さん、それを見てくださらなかったのかなと思っております。

(記者)

富士山を象徴とするという…。

(知事)

国民と国土から日本がなるということで、国土、今、尖閣諸島辺り、あるいは昨日もですね、中国が西沙諸島かにミサイルぶっ放したとかですね、出てるじゃないですか。静岡県に、日本については尖閣諸島、あるいは竹島の問題、あるいは北方領土のこういうものは全部、国土に関わることですから、その国土についてですね、ちゃんと憲法にうたわれていないというのが問題ではありませんかということについてですね、議論がなされないと。今回の自民党さんの一部憲法担当をされた方も、元文科大臣した方ですけれども、実にひどかったですね。あの方が結局、安倍さんの足を引っ張ったんじゃないかと私は思っておりますが、そういうことで、憲法問題もですね、今、堂々と議論できるような状況でなくなっているというのもですね、この7年間のまあ帰結の一つというふうに思います。

教育改革につきましては、やはり、このオンラインなどにつきまして、今新しく変わりつつありますけども、もっと文科省の規制をですね、違う形にしないといけないというふうに思っておりまして、この間、文科大臣、今の文科大臣は一生懸命されているってわけですけど、私、学力テストで、関連した時の文科大臣は実にひどかったと思っておりまして、適材適所であったのかっていうのはありますね、内閣。一番信頼しているのは友人でしょう。その友人が本当にすぐれた能力を持ってる人だったのかどうかというのは、国民見ていますからね。その点で結果的にですね、周りの人によって足を引っ張られたという面があるかなというふうに思って気の毒に思っています。どうぞ。

(注1)493.0兆円(2012年(10月〜12月期)の名目GDP) 出典:内閣府「国民経済計算」

(注2)559.2兆円(2019年(7月〜9月期)の名目GDP) 出典:内閣府「国民経済計算」




記者質問:首相の辞任意向

(記者)

たびたびすみません。自民党がそういう状況である一方ですね、今国民民主立憲民主の合流の問題なんかが今起こってますけれども、やっぱり政権交代して大分時間も、民主党が取ったときからだいぶ経ってですね今野党っていうのが、要は再編が進んでいるわけですけども、今、知事もいろいろ知事選でこれまでいろんな関係もあったと思うんですが、今後のやっぱり選挙日程とか政治日程なんかにもやっぱり今、これから影響していくんじゃないかと思うんですが、合流の話とか、今の野党の現状というものをどういうふうに見てらっしゃるかお考えを。

(知事)

鳩山さんの時にね、政権交代がなさって、その時の人材よりも、今は劣っているんじゃないですか、私が見るところ。これは主観的なもんです。で、あの時に、例えば外務大臣を三重県のなんて言ったかな、岡田さんがなさった。国交大臣を前原さんがなさった。私は岡田外務大臣が、それ以前に外交について語られたものは知りません。前原さんがですね、国土について語られたことは知りません。ですからしばらく続くということで、防衛とか、国防について、あるいいは国際関係について、エキスパートである前原さんを国土のことも一度勉強しろと。あるいは岡田さんも、対外関係があった方がいいと。つまり、その時における最善じゃなかったというのがですね、やっぱり最高の人材っていうのは、今そのエキスパートを持ってこないといけなくて、大臣をもって人材を更に鍛えようという、その辺がですね、甘かったと思っているんですが、そのあとも言えば、四分五裂してですね、今日に至っているということで、その流れの中にあるというふうに見ておりまして、これからはですね、こういうあの中央集権の政治家の方たちができることと、地方のできることとがありますけれども、官僚も腐敗してきましたね。相当、うそをつく官僚が、出てきているということで、国民が、誰も、特に子どもたちがですね、政治家であるとか、あるいは東大の法学部出ている連中がですね、国家官僚になろうとする人が少なくなってきているということもありまして、官僚の腐敗も、内部崩壊が進んでいるなあと。それは、政治の劣化ということも関係していると思うんですけど。

しかし地方はですね、直接の生活を預かっているので。ですから、今、山梨県と一緒にやっているとかありますけれども、そういう地域がですね、もう少し力をつけられるようにしなくちゃいけないんですが、これは国の方と一緒にやらなくちゃいけないので、差し当たって我々は、フジノミクスと称してですね、地域としてできる限りのところをやっていくということで、そういうこの地域分権の方向に向けたそういう政治勢力がですね、出てくればいいなと。地域政党ですね。もともと優秀な人たちが国の官僚にいらっしゃいます。その人たちをどういうふうに地域分権に生かしていくかということを考えるべき時じゃないかと。

それから、東京、愛知、大阪、この三つプラスですね、首都圏と、関西の兵庫などを足すとですね、おそらく4人に3人の感染症はそこから出ているんですね。75%ぐらい。そこを今、リニアで結ぼうとしているわけでしょ。これ感染ベルトになるじゃないですか。7,000万人のスーパーメガリージョン、つまり、超巨大都市を作るってわけでしょ。一瞬にして感染が広まる。そういうものを作るっていうことに、なりかねないということですね。だからこれは1回ガラガラポンしなくちゃいけないということでございまして、地域分権の方がいいと。あるいは国土分散化したほうがいいというのは私は、津々浦々にですね、今たぎっているそういう声ではないかと思いますね。そういう声を野党が拾えばですね、いいと思いますが、国土について、憲法改正についてもですね、論じるところがないのでですね、いろんな意味で、今の明治以来のこの日本の政治システムが、限界を見せているというふうに思っております。

(記者)

よろしくお願いします。すいません。正式な発表は5時の会見ということなんですけれども、もしそこで本当に安倍さんが辞任を表明するとなると、ポスト安倍のレースが本格化します。次の総理大臣にどんなことを期待するでしょうか。それからポスト安倍としてこの人に注目しているという政治家がいれば教えてください。

(知事)

それはもう本当に失礼なことなので、申し上げるべきではないと。首相が何言われるかわからないんですね、次の人を言うというのは、誠にもって失礼千万だと思います。

(幹事社)

よろしいでしょうか。

(記者)

すみません、先ほどおっしゃったの、山梨県の長崎知事と山梨で会われるっていう理解でいいですか。

(知事)

今日5時過ぎには、ここにいないということですね、県庁にいないということでございまして、申し訳ないんですけどもそれは、ともかく、いろいろと話をしたいということなので。

(記者)

直接会われるっていうこと?

(知事)

そういう形になると思いますね。

(記者)

分かりました。

(幹事社)

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